日本はいま、毎年およそ160万人もの方が亡くなる「多死社会」を迎えています。高齢化が進み、亡くなる方の数は今後さらに増えていくと見込まれる一方で、お葬式そのものは少人数化・簡素化へと大きく変わりつつあります。火葬を中心とした日本独特の葬送のかたちも、世界的に見れば際立った特徴です。
この記事では、年間死亡数や火葬率、葬儀形式の割合、お墓の動向まで、厚生労働省や総務省統計局、鎌倉新書などの信頼できる調査をもとに、日本の葬儀・葬送に関する最新の統計を24項目にまとめました。それぞれの数字には出典のリンクを添えていますので、ご自身で確かめながら読み進めていただけます。
統計の数字は、社会全体の大きな流れをくっきりと映し出してくれます。けれども、実際に大切な方を見送るとき、ご遺族の心に長く残るのは、割合でも平均額でもなく、その人らしさを言葉にした弔辞だと、私は長く葬送の現場のそばで感じてきました。どうか数字に飲み込まれず、故人への思いをご自身の言葉で伝えていただけたらと願っています。
佐藤 美咲
1. 2024年の年間死亡数は約160万5千人で過去最多です （厚生労働省）
厚生労働省「人口動態統計（確定数）」によると、2024年（令和6年）の死亡数は160万5,378人で、前年より約2万9千人増え、統計開始以来もっとも多くなりました。
毎年のように過去最多を更新し続けており、まさに「多死社会」を象徴する数字と言えます。
2. 死亡率は人口千人あたり13.3まで上昇しています （厚生労働省）
2024年の死亡率（人口千対）は13.3で、前年の13.0からさらに上昇しました。社会全体が高齢化するなかで、亡くなる方の割合が増え続けていることがわかります。
3. 死亡数は2040年ごろに約167万人でピークを迎えると見込まれています （国立社会保障・人口問題研究所）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」では、年間死亡数は2040年前後に約167万人とピークに達すると推計されています。
つまり、これから10年以上にわたって、見送りの場面はさらに増えていくと予想されているのです。
4. 2024年の出生数は約68万6千人で過去最少です （厚生労働省）
同じ人口動態統計で、2024年の出生数は68万6千人と過去最少を記録しました。死亡数が出生数の倍以上にのぼり、人口の自然減が加速していることが、葬送をめぐる環境の背景にあります。
5. 65歳以上の高齢化率は29.3%で世界最高水準です （内閣府）
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、2024年10月1日時点の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は29.3%で、過去最高を更新しました。これは世界でもっとも高い水準です。
6. 65歳以上の人口は約3,624万人にのぼります （総務省統計局）
総務省統計局の人口推計では、65歳以上の高齢者人口は約3,624万人と、過去最多を更新しています。およそ3.4人に1人が高齢者という社会になりました。
7. 2024年の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年です （厚生労働省）
厚生労働省「令和6年簡易生命表」によると、2024年の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年でした。女性は長く世界トップクラスの長寿を保っています。
8. 平均寿命の男女差は6.03年です （厚生労働省）
同じ簡易生命表によると、平均寿命の男女差は6.03年でした。配偶者を見送ったあと、ひとりで長い時間を過ごす方が多いことも、この数字から読み取れます。
9. 死因の第1位はがんで、死亡数全体の約23.9%を占めます （厚生労働省）
2024年の死因順位は、第1位が悪性新生物（がん）で死亡数38万4,111人、全体の約23.9%を占めました。次いで心疾患が約14.1%、老衰が約12.9%と続いています。老衰が上位に入る点も、長寿社会らしい特徴です。
10. 火葬率はほぼ99.9%で世界最高水準です （厚生労働省）
厚生労働省「衛生行政報告例」のデータをもとにすると、日本の火葬率はほぼ99.9%に達し、世界でもっとも高い水準です。土葬がほとんど行われず、火葬が事実上の標準となっている国は珍しく、日本の葬送を語るうえで欠かせない特徴です。
11. 亡くなった場所は病院・診療所が約65.7%です （厚生労働省）
厚生労働省の人口動態統計によると、近年は病院・診療所で亡くなる方が全体の約65.7%を占めています。かつて8割近くに達した病院死の割合は、緩やかに低下する傾向にあります。
12. 自宅で亡くなる方は約17.0%まで増えています （厚生労働省）
一方で、自宅で亡くなる方の割合は約17.0%、老人ホームや介護医療院などの施設で亡くなる方は約15.5%にのぼります。在宅での看取りや施設での見送りが、少しずつ広がってきていることがうかがえます。
13. 家族葬が葬儀形式の50.0%を占めて最多です （鎌倉新書）
鎌倉新書「第6回 お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、葬儀形式でもっとも多かったのは家族葬で50.0%でした。親しい家族や身内だけで見送る小規模な葬儀が、いまや過半数を占めています。
14. 一般葬は30.1%にとどまります （鎌倉新書）
かつて主流だった一般葬は30.1%でした。前回調査の25.9%からはやや持ち直したものの、多くの参列者を招く形式は少数派になりつつあります。
15. 一日葬は10.2%、直葬・火葬式は9.6%です （鎌倉新書）
通夜を省略する一日葬は10.2%、儀式をほとんど行わず火葬のみとする直葬・火葬式は9.6%でした。両者を合わせると約2割にのぼり、葬儀のさらなる簡素化が進んでいます。
16. 葬儀費用の総額は平均118.5万円です （鎌倉新書）
同調査によると、葬儀にかかった費用の総額は平均118.5万円でした。形式別では一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、直葬42.8万円と、規模によって大きな差があります。
17. お墓は樹木葬が48.7%でもっとも選ばれています （鎌倉新書）
鎌倉新書「第15回 お墓の消費者全国実態調査（2024年）」では、購入されたお墓の種類で樹木葬が48.7%と約半数を占め、最多となりました。自然に還るイメージや継承の負担が少ない点が、選ばれる理由になっています。
18. 一般墓は21.8%、納骨堂は19.9%です （鎌倉新書）
同じ調査で、一般墓は21.8%、納骨堂は19.9%でした。2010年には約91%が一般墓を選んでいたことを思えば、お墓のかたちが大きく多様化したことがわかります。
19. 跡継ぎを必要としないお墓を選んだ人は約65%にのぼります （鎌倉新書）
同調査によると、承継者を必要としないタイプのお墓を購入した人は約65%にのぼりました。少子化や単身化を背景に、「お墓を継ぐ人がいない」ことを前提にした選択が一般的になっています。
20. 2050年には全世帯の44.3%が単独世帯になると見込まれています （国立社会保障・人口問題研究所）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（令和6年推計）」によると、2050年には一人暮らしの単独世帯が全世帯の44.3%に達すると見込まれています。家族で見送るかたち自体が、これから変わっていく可能性を示しています。
21. 平均世帯人員は2050年に1.92人まで減ると推計されています （国立社会保障・人口問題研究所）
同じ推計では、平均世帯人員は2020年の2.21人から2050年には1.92人へと減り、2030年代前半には初めて2人を割り込む見通しです。世帯の小規模化は、葬儀の少人数化とも深く結びついています。
22. 2024年に自宅で亡くなった一人暮らしの方は約7万6千人です （警察庁）
警察庁の集計によると、2024年に自宅で亡くなった一人暮らしの方は7万6,020人にのぼり、そのうち65歳以上が5万8,044人を占めました。いわゆる孤独死・孤立死の実態が、はじめて年間データとして明らかになっています。
23. 互助会の加入契約数は約2,095万件にのぼります （互助会保証）
冠婚葬祭互助会の業界統計によると、全国の加入契約数の総数は約2,095万件と推計され、前受金額はおよそ2兆3,814億円にのぼります。多くの方が、生前から葬儀の備えをしていることがわかります。
24. 葬儀業の市場規模は年間約6,100億円です （経済産業省）
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の年間売上高はおよそ6,100億円規模で推移しています。死亡数の増加を背景に、市場としては今後も拡大が見込まれる一方、一件あたりの単価は小規模化により下がる傾向にあります。
まとめ
多死社会を迎えた日本では、年間およそ160万人が亡くなり、火葬率はほぼ100%、そして家族葬が半数を占める時代になりました。お葬式は少人数で静かに見送るかたちへと変わり、お墓のあり方も大きく多様化しています。けれども、どれほど規模や形式が変わっても、見送る人の心に深く残るのは、故人への思いをまっすぐに伝えた言葉です。数字が示す大きな流れを知ったうえで、最後はぜひご自身の言葉で故人を偲んでみてください。言葉に迷われたときは、弔辞作成ツールがそっと寄り添う手助けになれば幸いです。